顧問先のDX支援に関して具体的に何をしたらいいか分からないってお悩み持たれていませんか？
最近、よく社労士の皆さんから相談を受けるテーマになります。

今回は、社労士が支援するDX内容でお悩みをお持ちの先生に、それが一気に解決するようなテーマをお届けできればと思います。

はい、３号業務を加速させるブログ！社労士さん、GO！！の島ちゃんです。
採用定着士®養成講座や３年後ナビゲーター®養成講座を展開する一般社団法人採用定着支援協会やリーダーを加速させる株式会社の代表をしています。
※実はこのブログはインターン生が一生懸命書いて、島谷はゆるチェックしているだけですが、なかなかいい内容だなと思うものだけ厳選しています。

では、早速、中身に移りたいと思います。

人事・労務DX

タイトルにあるように先生方にオススメするものは人事・労務DXになります！
先生方が顧問先のDX支援することによって中小企業の人事・労務課題がいかに解決可能かそしてそれが社労士にとってどのようにビジネスチャンスなるのかを紐解きます。

昨今の人材教育の観点から【DX】の言葉を頻繁に聞きますよね。

我々の過去ブログでも社労士の業務サービスとしてDX支援への期待は高いとお伝えしてまいりました！
しかし、人材DX支援といっても大半の方は営業などの従業員は改革の視野に入れてますが、これだけでは足りません。
もちろん営業などの従業員の人材教育において集中的にDX支援するのは正解ですが、もう少しだけ視野を広げてみてはいかがでしょうか！！

実は、バックオフィス（管理部門）がノータッチになっていることが多いのです。
そして管理部門で働く方にもＤＸ支援を提供することが社労士にとって新たなビジネスチャンスを生み出します。

そのチャンスの理由は簡単なことも多く、人事・労務ＤＸは盲点になりつつあるからです！
今、これを読んで、確かに顧問先にこの部分をコンサルティングしていないなと判明すればそこを業務追加としてサービス提供ができえば、お客様に喜ばれ、売上アップにもつながります。
もし既に取り組んでいるならば、新規顧客を獲得するときに他の社労士と差別化を図る強みとしてアピールできます！（この業界にもまだまだアナログ思考が残りつつあるので先駆け作戦です！）

では、なぜ企業がそもそも管理部門DX改革をしていないかと言いますと・・・
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①人事や管理部門の業務量が多く、働き方改革をしなければいけなく業務量が更に増えてしまっているというオチ
②管理部門へのシステム導入は目に見える効果が分かりづらく、「余分なコスト」と捉える傾向にある点
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本来ならば人材開発に時間を割きたい人事担当者には、管理業務のDX化は必須です！

ぜひコレを機会にDXツールを先生自身が積極的に使われてはいかがでしょうか！？