顧問先と関係性を構築しながら売り上げUPを狙う人事評価制度のコンサル

2022/03/07

手続き業務以外に新たなサービスの確立をどの様にすればいいかとお悩み持たれていませんか?最近、よく社労士の皆さんから相談を受けるテーマになります。

今回は、どんな新サービスを始めたらいいかというお悩みをお持ちの先生に、それが一気に解決するようなテーマをお届けできればと思います。

はい、3号業務を加速させるブログ!社労士さん、GO!!の島ちゃんです。
採用定着士®養成講座や3年後ナビゲーター®養成講座を展開する一般社団法人採用定着支援協会やリーダーを加速させる株式会社の代表をしています。
※実はこのブログはインターン生が一生懸命書いて、島ちゃんはゆるチェックしているだけですが、なかなかいい内容だなと思うものだけ厳選しています。

では、早速、中身に移りたいと思います。

人事評価制度の提案

ずばり!人事評価制度のコンサル業務が今後、社労士の皆さんにとって長期的な売り上げを確保するサービスとなるでしょう!!

この持続的な売り上げ確保が現実的な一番の理由は、人材育成には代行業務のような終わりがないことが挙げられます。

そして
顧問先の企業にもメリットが多いことから、ニーズに応え、更に改善していくことでより深い顧問先との関係構築が可能となります。

人事評価制度の内容として
等級・報酬・評価と分類があり、
役職ごとの「対する業務・裁量」を明確化して、それに合った給与を提供、そして実際に行った業務への評価を行うことを指します。

この3つを設定してコンサルすることで実際に企業に人事評価制度を導入していただきます。

そのような人事評価制度のコンサルを顧問先から依頼されるにはステップがあります。

ステップ①現時点の問題点をヒアリング

経営を行う上で必ずどこかに人材に関する問題点や気になっている点を抱えています。
まずはそこを聞き出すことに注力することがポイント!

例えば、コロナウイルスで概念が大きく変わりましたが、もちろん仕事の場面でもこれは当てはまります。
リモートワークなどに対応できない企業は人材の流失すらする可能性がでてきました。また、コロナあけに備えた転職も盛んになりつつあります。

人材の流出、確保、雇用した人材のスキル向上という複数の課題が同時に発生します。

顧問先の多くの中小企業にとっては早急な対応が必要となるテーマで、放っておくと事態が深刻化します。

そして、顧問先の相手である経営者は実は孤独です。経営相談をする相手が豊富にいるかというと、いないことが多いのです
しっかりと相手に寄り添い、向かう方向や現状のヒアリングをすることで、同じ未来を描きそのパートナーになることが、皆さんの役割となってきます。そして、それがビジネス上でも皆さんが利益を生み出す結果となります。

ステップ②提案とコンサル契約

提案をするに当たって気を付けるのは社長の経営への考えに寄り添い、しっかりと聞くことが大切です。その想いを受け止めて人事評価制度のコンサルにも取り組むことになります。

このポイントでは、必要なスキルは特にありません。スキルではなく、いかに社長に「寄り添うこと」が出来るかが鍵となり、相手の「本音を理解」して「信頼を獲得」することに注力しましょう。

注意するポイントは顧問先が大手出身者でその時の評価制度に懐疑的だったり、または以前つくったけどうまく行かなかった経営者は意思決定を躊躇しがちだということです。

この場合はしっかりとどのポイントにご不満を感じたのか、なぜうまく行かなかったのかにフォーカスすることが大切です。

または3年後の目標をヒアリングと掲げることを意識します!
こうすることで、物事を逆算的に今後すべきことを把握することが出来、その目標のGAPとなる課題解決をするために取り組むサービスを企業側に提供が可能になります!

3年後ナビゲーターと私たちは呼んでおり、この詳しい内容は過去のブログ「食えない社労士が今スグ実践すべき3つのノウハウ」にてご紹介していますので、是非ともご覧ください!

まとめ

人事評価制度のコンサルは今までの手続き代行業務とは違う成約までの難しさがありますが、一度契約まで達成するとその分、双方のリターン・メリットが大きく今後の信頼関係構築にもつながっていきます。

いかがでしたでしょうか!?
どんな新サービスを始めたらいいかというでお悩みの方に少しでもお役に立てる内容になっていたら嬉しいです。

引き続き、頑張って僕たちも勉強して皆さんにお役立ちできる内容を発信していきます!!
よろしくお願いします。

お問い合わせはこちら

関連記事

  • 2022/02/28

    実務トレンド

    社労士必読!予測の士業業界2022!【ver.2】実務トレンド・組織づくり編

    2022士業業界の移行についてお悩み持たれていませんか?...

最新記事一覧