2022士業業界の移行についてお悩み持たれていませんか？最近、よく社労士の皆さんから相談を受けるテーマになります。

今回は、この2022年に予測される業界移行でお悩みをお持ちの先生に、それが一気に解決するようなテーマをお届けできればと思います。

はい、３号業務を加速させるブログ！社労士さん、GO！！の島ちゃんです。
採用定着士®養成講座や３年後ナビゲーター®養成講座を展開する一般社団法人採用定着支援協会やリーダーを加速させる株式会社の代表をしています。
※実はこのブログはインターン生が一生懸命書いて、島谷はゆるチェックしているだけですが、なかなかいい内容だなと思うものだけ厳選しています。

では、早速、中身に移りたいと思います！

マーケティング戦略編　【DX支援とは？】

社労士マーケティング内容における2022年予想は、ずばり！企業のDX支援です！

社労士の皆さんもご存知の通り、
DXとは（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）という
「日々進化するIT技術を様々な場面で浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させる」という概念となります！

このDXへの需要が高い理由はもちろん皆さんご存じのコロナなのです、、

昨年の2021年は世界的脅威であるコロナウイルスの影響で多数企業が大幅な方針改善を行うことになり変化に対応してきました。

その中でも特に大きな変化としてリモートワークの導入が挙げられます！！
これにより社員は自宅を始め、全国あるいは海外からでも業務を行うことが出来るようになりました！

ここで問題となってくるのが、このリモートワークなどを始めとする変化にきちんと適応出来ていない企業が実は多いということです！

アナログなシステムを採用している企業もまだまだ多く存在します、、

コロナウイルスの影響で労士の方が担当すると環境変化への対応（リモートワークを主に新しい働き方または日々向上する採用方法などの新規改革）において雲泥の差が生じています！

顧問契約先の企業における、デジタル対応の遅れから生じる人材確保の差は社労士である皆さんの手に掛かっています！！！　つまり、DX支援が質の高い人材を確保や社内再教育することへ繋がってくるのです！！

現に今の就活生を始めとする学生の多くはＤＸという言葉に敏感になりつつあります。
その理由として就活支援を行う大学キャリアセンター、就活塾では学生に向けてＤＸに関しての知識やそれに適応できる人材になることを意識させている傾向があります。

そして既に働いている社会人には人材再教育を行うことでデジタル時代の企業競争力を左右します！！

大手企業もまた動き出しました。
三井住友海上火災保険では2021年から保健の取引先108万社と地方自治体向けに、自動車事故や自然災害などのデータの販売を始めるために保健の外回りの営業担当者をデータ販売も同時に手掛ける「デジタル人材」に再教育します。
複数の大学と提携して、３～10日間のプログラムを用意、社員は業務として無料受講でドローンやウエアラブル端末を使ったデータの取得方法などを学ぶとのこと！
これは最終的に正社員の約四割の5500人の営業社員全員が受講する予定だそうです！
引用：日本経済新聞　【特別版】令和2年11月27日

まとめ

一見、ＤＸに関係のなさそうな場所でも着実に変化が生じています！
大手企業が軒並み改革を始める近年、このスピードは増す一方、、、

今後、間違いなく中小企業もまたＤＸの対応が必要になってきます
そのニーズを満たすことが出来るマーケティング戦略が2022年の社労士さんには大きな鍵となるでしょう！

いかがでしたでしょうか！？
今後の大きなマーケティング戦略でお悩みの方に少しでもお役に立てる内容になっていたら嬉しいです。

次は社労士必読！予測の士業業界2022！【ver.2】として
実務トピックス・組織づくり編となります！！

引き続き、頑張って僕たちも勉強して皆さんにお役立ちできる内容を発信していきます！！
よろしくお願いします。